震度7の地震が206人もの命を奪い、住民の生活がズタズタになった能登半島。北陸電力の虎の子は日本海に向けてグロテスクな姿をさらしていた。
有識者会議が直下に活断層があると指摘したにもかかわらず、原子力規制委員会が「活断層ではない」とチャブ台返しをして、無理くり動かそうとしているのが、志賀原発である。
1999年志賀原発1号機は臨界事故を起こしたが、北陸電力は8年もの間、事故を隠していた。ウソをつく会社が原発を動かしているのだ。
発災直後、原発周辺の線量を計測するモニタリングポストが20カ所で動かなくなっただけに不安このうえない。
ところが、昨年11月、経団連の十倉会長が志賀原発を視察し「一刻も早い再稼働を願っている」と狼煙をあげたため、震災後も岸田首相は原発には触れない。
官邸と経団連がご主人様の新聞テレビはいっさい志賀原発の危険性を報道しない。
皆して口をつぐむ中、単騎、現地に乗り込んだのが山本太郎だった。誰よりも原発の危険性を訴えてきた山本は、「避難ルートが確保されるまで再稼働をしてはならない」と国会で追及してきた。
震度7の地震により能登半島の道路は至る所で寸断された。まるで豆腐のように道が陥没したり崩落したりしている。避難ルートの確保など夢のまた夢だ。
再稼働に前のめりになる経団連と一蓮托生の官邸、新聞テレビにとって真実を明らかにされるのは不都合だった。
官房長官記者の会見で「山本議員に(能登から)退去を要請するおつもりはないのか」と質問する社さえあった。
現在、能登半島では22地区の3,124人が孤立する(10日午後4時現在=石川県発表)。
志賀原発は今回の地震でたまたま過酷事故を起こさなかったに過ぎない。事故を起こしていたら、孤立する住民は見殺しにされていたことだろう。
~終わり~
◇
パレスチナ取材の借金が返せぬうちに能登半島に出かけてしまいました。二重の借金苦です。
吊れる首は一つしかありません。御支援・カンパ何とぞ御願い申しあげます。