「公明党は武器輸出に手を貸すのか」。市民たちは声をあげ平和の党を追及した。＝3日、公明党本部前 撮影：田中龍作＝
「武器輸出の全面解禁に賛成するのか、反対するのか。統一地方選挙の投票日前に明らかにすべきだ」。
市民たち（STOP大軍拡アクション）がきょう3日、平和の党を自負する公明党の山口那津男代表に公開質問状を提出した。
日本の武器輸出をめぐっては、防衛装備移転三原則の運用指針があり「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定してきた。
政府自民党はロシアによるウクライナ侵攻を奇貨として、この運用指針を改定（改悪）して限定を取り払うつもりだ。ミサイルや戦闘機など殺傷能力の高い兵器をも輸出できるようにするのだ。
公明党はミサイルや戦闘機の輸出まで認めるのか？ STOP大軍拡アクションの杉原こうじ氏らは公明党本部を訪れ総務局のアマノ氏に冒頭の公開質問状を手渡した。
アマノ氏は「回答するかどうかは山口代表しだい」と述べるに留まった。回答の期限は統一地方選挙前となっている。支持者の厳しい審判を受けねばならなくなるからだ。
統一地方選挙で民意は「敵基地先制攻撃」にどのような反応を示すだろうか。＝3日、公明党本部前 撮影：田中龍作＝
田中の見解を敢えていう。独裁国家に国際社会の常識や外交は通用しない。歴史が証明している。
自国が侵略されないようにする。攻撃されても被害を最小限度に食い止められるようにする。針ネズミのような防衛であれば賛成だ。
だがミサイルで敵基地を先制攻撃すれば、猛反撃を招くだけだ。戦争拡大に手を貸す武器輸出の全面拡大には反対である。
～終わり～