仲卸によるセリをなくして電子取引にしてしまおうというのが、ハゲタカの目論見だ。=11日、築地のセリ場 撮影：筆者=
与党はあす（14日）にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。
小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、TPP水産分野の核心である。マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではないのだ。
核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である―
農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。仲卸の目利きによるセリの廃止と電子商取引が想定されているのである。
目利きによる適正な価格付けは産地（漁師）に還元されていた。産地（漁師）は潤い、再生産につなげた。
豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。そのうちの1社は米強欲資本のゴールドマンサックスが大株主である。
翌日からのTPP審議入りに反対する市民たちが農水省前で抗議の声をあげた。=13日夕方、霞が関 撮影：筆者=
ブッシュ政権時（2001～2009年）に規制改革のための官民会議が日米間に設置された。米国側の議長はゴールドマンサックスのCEOがつとめた。
「第8次卸売市場整備基本方針」（2006年）に盛り込まれた「仲卸業者の大幅な削減」は、米国側の有無を言わさぬ要望だったことは疑いようもない。
米国が望む通り、目利きをする仲卸がいなくなれば、利益が生産地（漁師）に還元されることはなくなる。適正な価格づけがなされなくなるからだ。生産地（漁師）は亡びるだろう。
（観光用の見世物セリは残すが）仲卸を廃業に追い込む。そして買い付けを電子商取引にし、大卸と大手流通が市場を独占する。
それを支配するのがゴールドマンサックスだ。価格の操作など朝飯前である。
日本の水産業を潰し、生産から流通までを米国が支配する。米強欲資本の真の狙いだ。
日本のバカマスコミが土壌汚染と盛り土で騒ぎ立てるほど、ハゲタカは小躍りする。
～終わり～