避難者の大半は都営住宅に住む。写真と本文は関係ありません。＝写真：筆者＝
放射能を逃れて福島から東京に避難している人々がきょう、住宅政策をめぐって政府と交渉を持った。住宅の無償供与は2016年3月末までとされているが、「その先どうなるのか？」などと質した。（主催：キビタキの会※）
政府側は復興庁、内閣府、国土交通省などから若手官僚９人が出席した。
政府の回答は驚きかつ呆れることばかりだった。質問項目は予め政府に送っている。
「原発事故によって（福島から）東京に避難してきた住民は何世帯・何人か？」とする第１問目に政府側は「正確に把握していない」と答えた。対象者の規模が分からないまま国は政策を進めているのだろうか？
避難者の誰しもが不安を抱くのは「いつまで無償で住めるのか？」だ。今のところ2016年3月末までは無償が保証されたが、その先は見えない。
住民が「長期安定居住にむけて基本方針の見直しはあるのか？」と聞くと、政府は「未定。いずれやって（延長して）行かなくてはいけないと思うが今は言えない」。
続いて住民側は「原発は国策で進めてきたのだから、包括的に漏れのないような枠組みと新しい法律を作ってほしい」と迫った。
政府側は次のように答えた―
「ひとまず避難指示区域の住宅確保については、それぞれの受け入れ自治体とコミュニティ復活交付金（正確には福島再生加速化交付金）を使い、協議しながら整備を進めている」。
「4890戸の復興公営住宅のうち、3700戸の用地を確保し、残りは今年度上半期中に土地を取得。家賃に関しては無償ではないが、家賃を低廉化する。国交省が進めている」。
自主避難者、避難指示区域外の住民への対策が全く触れられていない。現在進めている施策だけを強調した。しかも避難指示区域であっても無償でないことが判明した。本当だとすれば、恐ろしい話だ。
南相馬市から知人宅に３年の間身を寄せている自主避難中の女性は、都営に入りたいと申請したものの、一般都民と同じ方法でしか入れないと断られたという。
女性は「行政に頼ってこなかったのが裏目に出た。本当に困っています」と訴えた。
だが政府側の答は耳を疑うものだった。「正直（救済方法は）持っていない。あるとすれば生活保護」。若手官僚は事務的に告げた。
交渉終了後、女性は両目を赤くしながら「予想以外の言葉。ちょっと腹立たしい」と憤りを露わにした。
「来年のことも分からないのに未来の予想図なんて描けないですもんね」。山本太郎議員は避難者の気持ちを代弁した。前方で固まっているのが若手官僚。山本議員の左側が避難民。＝9日、参院会館 写真：筆者＝
～福島県の意向で復興住宅建設～
最終盤、住民側は核心に触れる質問をした。「どうして福島に復興住宅を建てるのか？どうして福島に帰そうとするのか？」と。
政府側は次のように答えた―
「（復興住宅は）県外に作ってはいけないとは明記していない。町外拠点ということなので、避難元の自治体との協議が非常に重要になってくる。今の所、ここにぜひ作って欲しいという声が上がっていないことも事実。また福島県が協議に入ることになっているので、県の事情というのもいろいろあると思う」。
いかにも官僚答弁らしく まどろっこしい。“翻訳”すると以下のようになる。
国としては、復興住宅は必ずしも「福島県内に作らなくてはならない」とは言っていない。今のところ福島県外に作ってほしいという要望はない。福島県の意向が反映されるので、復興住宅は福島でということになる。（住民は福島に戻らなくてはならなくなる）
避難先での住宅費の無償制度は2016年3月末以降どうなるのか分からない。一方で福島での復興住宅建設計画は着々と進む。それも有償だ。国家が 追いはぎ を働くようなものではないか。
「子どもを守りたいだけで避難生活をしている。福島は帰れる状況ではない。そんな所に小さな子供を連れて帰れない。安全な環境で子育てをしたい。無償住宅は大切です」。いわき市から避難し４歳の子供と江戸川区の都営住宅で暮らす母親は、すがるような面持ちで話した。
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※キビタキ
福島県の県鳥
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