たがや亮議員（れいわ）。インボイス制度は「弱い者いじめの増税」「関係のない人はいない」と指摘した。＝30日、衆院会館前 撮影：田中龍作＝
「零細フリーランスの息の根を止めるインボイス制度はボイコットできる」と税理士は指南する。『田中龍作ジャーナル』（18日付）でもそれをリポートした。
ところが業界は早手回しだ。小型荷物宅配業界では会社側が個人事業主のスタッフに「課税事業者登録しないと仕事を発注しないぞ」と通告した。
新制度ではフリーランスへの賃金を仕入れ控除として計上するには、当該フリーランスが課税事業者として登録しておかなくてはならない。
「生きてゆけない」。悲鳴をあげて廃業するスタッフが続出している、という。
理由はこうだ―
年収1,000万円以下の個人事業者はこれまで免税事業者だったが、インボイス制度が実施される10月1日からは課税事業者となる。収入の10％が消費税として課税徴収されるのである。
ただでさえ物価、公共料金、社会保険料の値上がりで苦しいところにもってきて、収入の10％を税務署に持って行かれるのだ。
DJの男性。当然フリーランスだ。＝30日、衆院会館前 撮影：田中龍作＝
年収２00万円未満の零細フリーランスの収入が10％減ったらどうなるか。家賃や光熱費を払ったら食べて行くことすら不可能になる。年収200万円未満の低所得者層は労働者全体の18.5%を占める（厚労省国民生活基礎調査＝2021年）。
『生きているより死んだ方が楽になる』。新制度が実施されようものなら自殺者がバタバタ出てくるだろう。
「STOPインボイス」集会がきょう30日、衆院会館前で開かれた。国会議員に動いてもらうためだ。（主催：インボイス制度を考えるフリーランスの会）
フリーランスライターの女性は、出版社が発注した仕事を受けて生計をたてる。
「『個人事業主登録をしないと仕事がなくなるぞ』といった圧力は今のところないが、連載が中止になったりするんじゃないか、と毎日怯えている」と顔を曇らせた。
インボイス制度は「フリーランスに死ね」と宣告するに等しい。酷税という他ない。
声優の女性は「マスコミに届けインボイス」。よく通る声が国会議事堂に響いた。政治部記者たちに庶民の悲鳴が分かるだろうか！？＝30日、衆院会館前 撮影：田中龍作＝
～終わり～