「武器輸出反対ネットワーク」設立の記者会見。＝17日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
日本が人殺しの道具を売って大もうけしようとしている。
同盟国であるオーストラリアのターンブル首相がきょう来日、安倍首相と会談する。
総額4兆円超の潜水艦（8～11隻）輸出が会談のテーマに上るものと見られる。安倍首相はトップセールスマンの面目躍如だ。
安倍政権は、半世紀近くに渡って日本政府が堅持してきた「武器輸出三原則」を、昨年の閣議決定でいとも簡単に捨て去った。
実現すれば輸出第一号がこの潜水艦ということになる。
「人殺しの道具を売らせてはならない」。反戦平和運動に携わる市民が中心になって『武器輸出反対ネットワーク』（呼びかけ人：杉原浩司氏）を17日、発足させた。オーストラリア首相訪日の前日である。
この日、設立の記者会見を国会内で開いた。賛同者に名を連ねる元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏、ジャーナリストの志葉玲氏らが出席した。
日本企業が納入した武器の部品がイスラエルに提供されることになる。写真はイスラエル軍が投下した米製ミサイルの弾頭。＝昨年8月、パレスチナ自治区ガザ 撮影：田中龍作＝
井筒氏は、武器輸出三原則の緩和→安保法制強行採決の たくらみ を次のように説いた―
「自衛隊がPKOの駆けつけ警護で日本製武器の性能を示す。日本は武器の実績がなかったがこれからは（実績が）できる」。
殺される側の言葉を紹介したのはジャーナリストの志葉氏だ。
「ヒロシマ、ナガサキを経験した日本がどうして武器を輸出するのか？」。パレスチナ人ジャーナリストは志葉氏にこう怒りの言葉をぶつけたという。
ガザの少女は「どうか武器を売らないで下さい。その武器が私たちを殺します」と訴えた。ドローン攻撃で父母を殺されたパキスタンの少女は「ドローンを作るお金があるのなら学校を作ってほしい。その方がテロ防止になる」と語っている。
武器輸出反対ネットワークでは、これから「軍需企業に対する不買運動」や「国会議員へのロビイング」などの活動を展開していく。
井筒氏は記者会見の最後をこうしめくくった。
「日本は人殺しをして金儲けする国になる。安倍政権はそれをちゃんと国民に説明すべきだ」。
～終わり～