謝罪会見にでも臨むような神妙な面持ちの厚労省担当者。（2日午後、参院会館。写真：筆者撮影）
福島県の保育園、幼稚園、小中学校の校庭利用にあたって放射線量の上限を「年間20ミリシ－ベルト」と定めた文科省の方針をめぐる不安と動揺は大きくなる一方だ。
子供を学校に通わせる福島の父母らが2日、文科省方針の撤回を求めて国会内で政府との交渉を持った（主催：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan）。
政府からは厚労省、文科省、原子力安全委員会事務局が出席した。文科省は「ずーっと20ミリシーベルトで良いと言う意味ではない」、原子力安全委員会事務局は「安全委員会のなかには20ミリシーベルトを許容した者は一人もいない」などと回答した。
20ミリシーベルトに決定した理由を問われた高木文科相はじめ政府高官は「専門家の意見を聞いて」などと説明していたが、根拠は不明確でいい加減なものであることが明らかになった。
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