デモ取材の目的の一つは当事者の話を聞くことである。
マイナ保険証の廃止を求めて市民たちが、きょう15日、新宿をデモ行進した。(主催:共通番号いらないネット)
参加者の一人に横浜市寿町の診療所に勤める医師がいた。
「マイナ保険制度で廃業に追い込まれる高齢の開業医が増えている」と話す。
理由はこうだ。マイナカードの読み取り機は国の補助だが、回線費用は自分持ちとなる。
しかも建物が古くて光回線が来ていなかったりすると、回線を引く工事をしなくてはならない。一部は国が補助してくれるが、自己負担も大きい。
出費に耐えられなくなって廃業せざるを得なくなるというのだ。
自民党に高額献金していたマイナンバー事業受注者の中に通信会社が占める割合が多いのも頷ける。
投薬、病歴のビッグデータで医療機器メーカー、製薬会社も儲かる。マイナ保険証は利権の塊でもある。
「(岸田政権は)国民皆保険を潰そうとしている」。最前線で低所得者層の命と健康を預かる医師の憤りは収まらなかった。
マイナカードはトラブルが果てることなく噴出する底なし沼状態となっている。トラブル対応にあたる自治体は悲鳴をあげる。
岸田首相はこのままでは衆院解散が打てない。
河野デジタル担当相を更迭し、紙の保険証廃止を事実上延期する。資格確認証を保険証として再来年以降も使えるようにする。そこで解散…
岸田首相はこんなシナリオも想定しているようだ。
~終わり~
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