岸田・河野・高市の誰が総理となっても安倍スガ政治の継承となる。
原発再稼働、森友の再調査せず・・・がっくりさせられる。
決戦投票で河野太郎ワクチン担当相と一騎打ちになると見られる岸田文雄・前政調会長が、きょう13日、日本外国特派員協会で記者会見した。
岸田氏は冒頭「新自由主義的政策からの転換」と述べた。
小泉政権以降、この国を貧しくさせたのが新自由主義だ。強欲資本主義とも言える。
庶民からなけなしの財産を吸い上げて強欲資本家は太る。このため社会保障や医療財政は削られる一方となる。
約10年前、TPPが国会で取り沙汰され始めた頃、日本医師会の幹部(当時)が田中に言った。
「国保は上からと下からの両方で潰される」と。上はTPPによる自由診療。下は貧困化政策だ。
自由診療が極限まで増えれば国保は必要なくなる。貧困層が増大すれば国保は賄えなくなる。
自由診療で潤うのは米国の保険会社と製薬会社だ。国保の予算は11兆1,200億円(2020年度:内閣府調べ)にのぼる。
もし国民皆保険制度がなくなれば11兆1,200億円の大半は、米金融資本に流れる。
岸田氏は本気で「新自由主義からの転換」を唱えているのか。記者会見後、田中は外国特派員協会の玄関で待ち構えて、岸田氏に質問をぶつけた。
「国民皆保険制度はどうしますか?」
岸田氏は間髪を入れず答えた。「もちろん維持します」。腹に力がこもっていた。
岸田氏は「自由民主主義、法の支配、人権など普遍的な価値を守る」と訴えた。
安倍スガ政治で徹底的に破壊されたのが「法の支配」と「人権」だった。「原発再稼働」「社会保障費の削減」などと違って抽象的なため、目立たない。
岸田氏は安倍スガの反発を招かないようにするため、ひっそりと紛れ込ませたのだろうか。だとすれば、なかなかの知恵者である。
「法の支配」が行き届いていれば、公文書改竄はなかった。人権が守られていれば、スリランカ人のウィシュマさんは、入管で死亡することもなかった。
少しでもマシな候補者に総理になってもらうほかない。
~終わり~