本田宏医師。「医療崩壊」「医師不足」に関して20年間1,500回以上講演をしている。＝2月、国会内 撮影：田中龍作＝
「経済を動かしながらコロナ対策も」。スガ政権の常套句がいかにペテンなのかがよく分かる、きょう24日の衆院厚労委員会だった。
同委員会は医師や医療経済学者から「医師の過労死＝政府のいう『医師の働き方改革』」「地域の実情にあった医療体制」などについて専門的な見解を聴いた。
NPO法人医療制度研究会の本田宏副理事長は、「OECDの水準に照らし合わせると日本は医師が13万人も不足している」と指摘した。この上「医学部の定員を減らそうとしている」と警告する。
「（病院統廃合により）ベッド数を減らして医師不足を軽く見せようとしている」と訴えた。
実際、政府が作成した全国436公立病院の統廃合リストはある。
「都立病院なくすな」デモ。医師、看護師ら医療従事者が参加した。＝2月、都内 撮影：田中龍作＝
東京都の場合、８つの都立病院と6つの公社病院が独法化される。庶民が受診できる「都立病院をなくすな」。医師や看護師らが2月、デモをかけた。
公立病院が独法化されれば、命や健康は二の次、三の次となる。採算至上主義となるのである。
医療の新自由主義化は、上級国民以外の層にとって医療崩壊となる。
医療崩壊したら経済どころではなくなることが、この1年余りで明確になった。
「医療は『命の安全保障』であるばかりでなく『経済の安全保障』」と本田医師は喝破した。
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