第一回目の口頭弁論で入廷する木村真・豊中市議会議員。＝2017年3月、大阪地裁前 撮影：田中龍作＝
新聞テレビが安倍政権怖さで報道できなかった「森友事件」を世に知らしめるきっかけとなった情報開示請求裁判で、原告の豊中市議会議員・木村真氏の勝訴が確定した。
被告の近畿財務局が統括国有財産管理官名で、きょう7日、原告代理人弁護士にFAXを送り付けてきた―
「判決確定につき賠償金のお支払いについて必要関係書類を送付します・・・」。
近畿財務局が送ってきた書類には振り込み先の銀行名などを記入する欄があった。被告の近畿財務局は上訴を断念したのである。
事件の経緯はこうだ―
園児に軍歌を唄わせ、教育勅語を朗唱させることで有名な学校法人・森友学園が豊中市内の国有地に小学校を建てようとした。名誉校長には安倍昭恵氏の名前があった。
うさん臭さを覚えた木村市議が、近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。
「国有地の売買は公開が原則であるのに変だ」。木村市議は調査を進める一方、街頭でビラを配るなどして、事態の異常さを訴えた。新聞テレビにも情報提供したが、どこも報道してくれなかった。記者たちは「相手が相手だけに上が慎重になってるんですわ」と明かした。
開学に向けて工事が進んでいた安倍晋三記念小學院。＝2017年2月、豊中市 撮影：田中龍作＝
木村市議は情報非開示の決定を取消すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。2017年2月8日のことである。
提訴を受けて朝日新聞が翌9日、大阪版の社会面で報道した。「訴状によると」のクレジットで書けるからである。東京版は2社面（後ろから３ページ目）扱いである。政治部のグリップが効いたのだろう。
1審は原告の訴えを退けたが、2審の大阪高裁は「値引きの根拠を開示しなかったことは違法」として、原告の訴えを全面的に認めたのである。
被告の近畿財務局は最高裁への上告期限となっていた6日までに上訴手続きを取らなかった。このため木村市議の勝訴が確定した。
木村市議は勝訴確定を受けて田中の取材に対し次のようにコメントした。
「手放しで喜んでいい話だろうか？ 事件の本筋である背任同然の国有地叩き売りが済んだことにされてしまわないか？」「引き続き街頭などで森友事件の本質を訴えていく」。
～終わり～
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豊中市議会の木村議員が精魂傾けて追及してきた安倍首相周辺の犯罪を司法が認定しました。
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