田中が抜け穴だらけのテレビCM規制について質問すると、玉木代表は「ネット規制」でかわそうとした。＝21日、衆院第４控室 撮影：田中龍作＝
「憲法改正の国民投票で政党がテレビCMを流すことを禁止する」とした国民民主党のテレビCM規制案 ― そこには大きな落し穴があることが分かった。しかも自民党はじめ改憲派を利することになる可能性が高い。
玉木雄一郎代表のきょうの定例記者会見で明るみに出た。ザル規制ではないか？と追及する田中に、玉木代表は「イギリスの例に倣った」と繰り返した。
ところがイギリスのテレビCM規制は厳格である。肝は以下の二つだ。
選挙管理委員会が認めた賛否それぞれ一つずつの包括団体のみが、公的助成を受けてテレビCMを打つ。
賛否両派は「同一時刻」に「同一分量」でテレビCMを打つ。
上記の制約であれば、資金力の差は関係なくなる。憲法改正という国の基（もとい）に係る重大なテーマを、国民の前に公平に提示できるのだ。
二階俊博・自民党幹事長。党の最高実力者は国民民主党を抱き込んで改憲の審議入りを目論んでいた。＝6日夜、ニューオータニ 撮影：田中龍作＝
玉木代表はきょうの会見で「（確認団体がテレビCMに使う費用に）5億円の上限を設けた」とも強調した。国民民主党は、政党のテレビCMは禁止しているが、団体によるテレビCMは5億円の上限を設けて、可としている。
ここがザルなのである。アベ首相のお友達であれば、5億円なんて朝飯前で準備できる。お友達は何十人もいる。友達の友達も含めれば何百人、何千人となるだろう。改憲を促す物凄い本数のCMがテレビ画面を席捲するのである。
田中は党職員からCNN記者のようにマイクを奪われたので、肉声で質問を続けた。すると司会者は「多くの方の質問を受け付けたいので」と言って田中を遮り、マスコミの記者を指名した。
国民民主が「テレビCM規制案」を発表すると、2日後に公明党の北側一雄・憲法調査会長が「（国民民主案を）真摯に検討したい」と述べ、3日後に自民党の高村正彦・党憲法改正推進本部最高顧問が「国会で議論したらいい」と話した。
「規制の必要はない」と強い姿勢を示していた自公が、一転、「規制を検討してもいい」と言うようになったのである。阿吽の呼吸と言うのだろうか。
去る６日、ニューオータニであった自民と国民民主執行部の会合が、この文脈上にあることは言うまでもない。
稲田朋美・筆頭副幹事長も会合に姿を見せた。稲田氏は10月29日の衆院本会議で憲法改正を促す代表質問をした。＝6日夜、ニューオータニ 撮影：田中龍作＝
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