「（自民党改憲草案の）緊急事態条項はナチスの全権委任法」と指摘する法律家は少なくない。＝昨年7月、国会前 撮影：筆者＝
田中は昨年末、「自民党・改憲草案」を携えて、テロ攻撃を受けたフランスに飛んだ。
オランド政権が布告していた「国家非常事態宣言」が、自民党改憲草案にある「緊急事態条項」と似ていたからだ。
非常事態宣言下のフランスでは「デモ・集会」が禁止されている他、「令状なしの家宅捜索」も可能となっている。基本的人権が大きく制限されているのだ。
アベ首相が改憲草案98・99条の「緊急事態条項」を発動すれば、フランスの国家非常事態宣言と同様、あるいはそれ以上の強権体制を敷くことができる。
何がどれほど怖いか―
１）閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができる（98条）。
２）内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができる（99条）。
非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの規制も検討中だ。＝昨年11月、パリ 撮影：筆者＝
３）緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない（99条3項）。改憲草案では、現行憲法の最高法規である「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。
４）緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されない（99条の4項）。戒厳令を半永久的に敷くことも可能なのだ。
「戒厳令なんてすぐに敷かれるわけじゃないから心配ないよ」などと悠長に構えてはいけない。戒厳令は、すぐにやってくるのだ。
船田元・自民党憲法改正推進本部長は、昨年4月、日本外国特派員協会で開いた記者会見で次のように明らかにしている―
「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。第1回目は環境権、財政の健全化、緊急事態・・・」
9条よりも緊急事態条項の方が先なのだ。戦争法制も怖いが、戒厳令はもっと怖い。生活の隅々まで時の権力に支配されるからだ。
夏の選挙の結果、与党が3分の２を取るようなことにでもなれば、それは現実のものとなる。
～終わり～