10月12日の讀賣新聞。自らの業界に軽減税率の適用を求める社説には呆れた。もはや公器ではなく私器である。
日本新聞協会はきのう開いた新聞大会で、新聞に「消費税の軽減税率」を適用するよう政府に求める特別決議を採択した。
その３日前には讀賣新聞が社説で新聞書籍への軽減税率の適用を求めている。
まったくオイオイだ。この春、消費税率を５％から８％にあげた時、各社こぞって「財政健全化のため」「社会保障のため」などと論陣を張り、政府のお先棒を担いだ。国民に負担を強いたのである。
今回（８％→10％）も消費税率の引き上げには反対していない。「新聞には消費税増税を適用しないでくれ」と言っているのだ。身勝手この上ないではないか。
日本新聞協会は軽減税率の適用を求める理由を「民主主義の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を…」としている。チャンチャラおかしい。
欧州の例をあげているが、海外の先進国では首相と新聞社の社長が しげく 食事をしたりはしない。
発行部数最大とされるY新聞社は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に賛辞を贈り、社主は特定秘密保護法の情報保全諮問会議の座長に鎮座する。
これが民主主義に寄与するのだろうか？ 各社横並びで増税の必要性を説くことが、国民生活に寄与することになるのだろうか？
新聞はもはや国民の声を代弁する言論機関ではないのだ。そればかりか、安倍政権と二人三脚で戦前の暗い時代に日本を逆戻りさせようとしているようにさえ映る。
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