【ハケンという蟻地獄】
「コンクリートから人へ」は「最低でも県外」と同じように掛け声倒れだったのか。鳩山総理の辞任に伴う政治混乱で「改正・労働者派遣法」の今国会での成立が危うくなってきた。
同法案を審議する厚生労働委員会の野党理事によれば「与党理事が『継続審議』にすると言った」と話す。一方で「派遣法改正」は「郵政改革法案」とセットになっており、強行してでも今国会であげるとの見方も与党内にある。
労働者派遣法の改正は08年末、大量の非正規労働者が職と住まいを同時に失った派遣切りの惨劇を繰り返さないために連立３党が合意して、今国会に提出していた。
派遣法改正の背骨は「登録型派遣」と「製造業への派遣」の原則禁止だ。仕事がある時だけ雇用関係を結ぶ「登録型派遣」は不安定雇用の象徴だった。「製造業への派遣」はメーカーの生産計画に翻弄される。
ただ、改正新法は実施まで猶予期間が３～5年もあり、常時雇用の定義があいまいなため事実上は有期雇用であっても規制できない。また「派遣先で違法・違法行為があった場合は直接雇用が義務付けられる」ことになっているが、派遣元（派遣会社）の条件に基づいての雇用だ。「改正派遣法」は抜け穴だらけなのである。
とはいえ『山椒大夫』の世界を合法化していたこれまでの派遣法と比べれば、派遣労働者の地位は格段に向上する。このため大方の派遣労働者は法改正を歓迎した。
今国会の会期末は16日。首班指名までの空白と土日をのぞくと、実質7日間しかない。「郵政改革法案」は国民新党の一丁目一番地で、民主党も選挙で郵政票は頼みの綱だ。「労働者派遣法」は基地問題に次ぐ社民党の重要法案だ。「郵政法案」は社民党の協力がなければ参院で可決されない。民主党は「郵政」を通すには、「派遣」も成立させなければならないのである。
ただ、大労組を抱える民主党には派遣法改正を歓迎しない勢力もある。鳩山辞任に伴う党内混乱で「派遣」がセットから外れる恐れもある。また参院選挙の結果しだいでは連立政権に派遣法改正に反対する政党の参加も十分予想される。来週前半までは予断を許さない状態が続きそうだ。
神奈川県在住の男性（50代）は、グッドウィルが廃業したため、勤務先の運送会社と直接雇用になった。「毎日仕事があり、月収（手取り）は15万円も増えた」と顔をほころばせた。
「派遣はなくなった方がいいんですよ」。切々と語った男性（41歳・都内在住）の言葉を国会に届けたい。
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