民主党の小沢一郎幹事長の資金団体による土地購入事件で、大メディア（新聞・テレビ）が情報源を「関係者」と表記していることが物議を醸している。
原口一博総務相は19日の記者会見で「『関係者』という報道は何の関係者かわからない。検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか。少なくともそこを明確にしなければ公共の電波を使うにしては不適格」と批判した。平野博文官房長官も「記事の中身によっては公平でないものがあると思う」。
大メディアの側は「放送免許を与える権限を持った総務相による報道規制」「取材源の秘匿は非常に重要」と反撃する。
筆者は大メディアに「アホ抜かせ」と言いたい。取材源の保護・隠匿は確かに報道の生命線だ。そのために「●●関係者」と使う。議員や秘書だったら「政界関係者」、経営者や経済団体事務局員だったら「財界関係者」、ヤクザだったら「暴力団関係者」といった具合だ。これだと人物が特定されずに済む。この場合「関係者」の前に、どの業界なのかが付くのが普通だ。
これで十分、取材源は隠匿できる。小沢幹事長周辺をめぐる今回の事件で「関係者」としか表記できないのは「検察関係者」だからだ。「政界関係者」や「被疑者の関係者」と書けばウソになる。記者やデスクも「関係者」の前に検察あるいは捜査と付けなければならないことは、十分過ぎるほど分かっている。だが「検察関係者」「捜査関係者」とするとリークであることがモロバレとなる。「関係者」は止むに止まれぬ苦し紛れの産物なのである。
大方の読者は、今回の事件報道が検察のリーク中心で進んでいることを十分に知っている。嫌悪感を抱く人も少なくない。
世界に例のない前近代的な記者クラブで情報を独占する大メディアは、それに気づいていないようだ。検察も大メディアを囲い込めば、世論も操れると未だに信じているのだろうか。