検察はこうしてリークする

　「検察のリークではないのか？」とキャスターが迫れば、新聞社出身のコメンテーターは「多方面から取材し、それを（検察官に）当てて感触をつかんでから書く」とリークを否定する。毎日新聞の社説（22日付）も「事件の取材先は捜査機関に限らず多岐にわたる」と検察からの一方的なリークでないことを強調している。
　地検のスポークスマンは次席検事だ。検事正に続くナンバー２の地位である。大きな事件の場合、次席検事が起訴事実を記者にレクチャーする。「正式発表」である。この場では起訴事実以上のことは言わない。
　だが、記者には発表以上のことを聞けるチャンスもある。事務官を通して次席検事に個別に会わせてもらうのだ。「えっ！そんなことがあったのか」というような裏話が聞ける。ただし、ニュースソースは絶対に明らかにしてはならない。
　ローカルの地検であれば、捜査を担当している検事に直接会って話しを聞くことも可能だ。お宅訪問も構わない。前にも『拙ジャーナル』（18日付「『リーク満載』不健全な日本マスコミのいびつな検察報道」）で述べたが、地方勤務の時代に全国紙の記者と検事が「お友達」になることがままある。
　東京地検では記者が検事に直接接触することはご法度だ。発覚すれば出入り禁止となる。だが地方勤務時代のお友達であれば、何らかの方法で連絡をつけることはできる。
　記者は足を使って政界や建設業界などから得た情報を、上記の方法で次席検事や一線の検事にぶつけるのだ。「ふるい」に掛けられて、捜査で明らかになっている事実だけが残ればいいのだが、ここが鬼門だ。検察に都合の良いように“脚色”されたりもするのである。
　これが情報操作だ。リークで問題なのはこの情報操作である。メディアはそれを分かっていながら記事にする。
　検察にとって目障りな人物を逮捕するには、世論の同意を得なければならない。「無理線」であらん限りの法令を適用したにも関わらず、世論の反発を受けないようにしなければならない。検察はそのためにリークして世論操作するのだ。小沢幹事長の資金団体による土地購入事件をめぐる夥しいリークを見れば、それは明らかである。