判決後、記念撮影をする原告団。=5日、東京高裁前 撮影：筆者=
採用時には定年がなかったのに就業規則が突如として変わり「65歳定年制」が導入され、非正規の高齢労働者1万3千人が2011年9月、一斉解雇された―
そのうち9人が雇い主である日本郵政に対して「雇用の継続」などを求めていた訴訟の控訴審判決がきょう、東京高裁であった。
水野邦夫裁判長は一審判決を支持し原告の控訴を棄却した。判決理由で「雇用契約の更新限度の上限（65歳）を設けた就業規則は公序良俗に反するものではない」とした。
裁判長は高齢を理由にした雇い止めを「不合理なものではない」とまで踏み込んだ。傍聴席を埋めた非正規労働者からは怒声があがった。「不当判決」「会社の犬」・・・
原告団の報告集会。口々に不当判決であることを訴えた。=5日、弁護士会館 撮影：筆者=
非正規労働者は退職金がゼロ円。年金もわずかだ。雇い止めにされれば路頭に迷う。
労働力調査（総務省統計局）によると、2015年の65歳以上の非正規労働者は267万人と前年比33万人もの増加だ。年金支給年齢に達しても働き続けなければ生きていけない。
厚生労働省がきょう発表した生活保護についての調査（今年7月分）では、高齢者世帯が前月比で922世帯増加し、83万3,447世帯となった。
65歳以上の非正規労働者が33万人も増加し、働けなくなった高齢者の生活保護があきらかに増えている。
労働者派遣法の改悪により、非正規労働者は２次曲線を描くようにして増加する。
労働法制が改善されない限り、若者の非正規労働者も将来、高齢を理由に雇い止めされて路頭に迷うことになる。
働きたくても働けない。生活保護の網からも外される。下流老人で溢れかえる世の中がもう到来している。
～終わり～