郵便局のフロアに置かれたアフラックのパンフレット。「競争を妨げないよう」にしているのはTPPの先取りともいえる。＝11日、都内 撮影：取材班＝
近くの郵便局に嵐の桜井君が登場する大判のポスターが登場した。目を凝らして見ると、「アフラックはがん保険契約件数No.1」と書かれていた。
窓口の女性職員が「早く入る方がお得ですよ」と勧めてきた。郵便局は、アフラックの代理店となっているのだ。
郵便局でのアフラックの存在は、日増しに大きくなっている。先週、担当省庁を呼んで行なわれた民主党のTPPヒアリングで、日米政府がかんぽ生命について詳細に定めた交換公文が存在し、とんでもない取り決めが書かれていることが明らかになった。
文書の正式名称は『保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の添付文書関係部分』という。
「日本国政府は・・・民間のサービス提供者よりもかんぽ生命による保険サービスの提供について有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置（保険業法の改正も含む）も採用せず、又は維持しない」。
“民間のサービス提供者”をアフラックと読み替えると意味が通る。日本政府はかんぽを優遇してはいけないというのだが、それを国内法にまで言及して縛ろうというのだ。
官僚の説明を聞いていた玉木雄一郎議員が、「屈辱的だ」と声を上げた。
「一国の法律をどうするかということを米国と（日本の官僚が）握って来てる。こんなの内政干渉じゃないかという気がする」。
財務省出身の玉木議員は官僚の手の内を知っているだけに余計腹が立ったのだろう。
官僚達は何度も「法改正は必要ない」と強調した。法改正を伴えば国会に上程され、国民の知るところとなるからだ。＝10日、民主党政調会議室 撮影：筆者＝
官僚たちは内政干渉を唯々諾々と受け入れて文書にして持ち帰ったのである。植民地か、まるで「安政の不平等条約」だ。
さらには、「日本政府は総務省が金融庁の権限を妨げないようにせよ」「総務省から金融庁に出向した職員は、金融庁にのみ報告を上げろ」という条項まである。アメリカ政府と金融庁は、何か桜井パパ（総務省事務次官・旧郵政省）に聞かせたくない話でもするのだろうか。
玉木議員は「こんなことを書かなければいけない背景は何か？」と畳み掛けた。
官僚の答弁がふるっていた。「アメリカ側の心配事項を払拭するため」。
日本国民の血税で給料を貰っていながら、官僚たちはどちらを向いて仕事しているのだろうか？
「アメリカって、こんなことまで心配しているの？こんなの公文書に書いてある。空前絶後ですよ」。開いた口が塞がらないといった表情で、玉木議員はのけぞった。
日本の４世帯に１世帯の割合が、アフラックの保険に加入しているという（1,502万人。アフラック社HPより）。
アフラック日本支社代表のチャールズ・レイク氏は、USTR（米国通商代表部）のもと日本部長で、日米通商のプロ中のプロ。業界に詳しい人物によれば、日本語もペラペラだという。アメリカはかんぽに狙いを定めこのような人物を送り込んできた。
アフラックが郵便局のひさしを借りているのは、母屋のかんぽが魅力的だからだ。営業マンを置かずとも、全国2万余の郵便局職員がアフラックの保険を勧誘してくれる。
アメリカはTPP締結後の姿を見据えている。母屋を取られる日も、そう遠くはない。
今年２月に交わされた日米政府の取り決め文書。不平等条約を具体的に担保している。これだけの内容をこっそり「書簡」で済ますのはウルトラCだ。
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