「政権が変わる度に原発政策がグラグラするのは法律がないから」と話す河合弘之弁護士（脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人）。＝25日、参院会館 写真：島崎ろでぃ撮影＝
原発に反対する数万人もの人々が首相官邸前に集結し、政府のパブコメでは回答した国民の７～８割が原発ゼロシナリオを求めた。市民の切実な願いは「脱原発基本法案」の国会提出へと結びつく。法案は「2020年から2025年までにすべての原発を廃止する」ことなどを盛り込んでいる。
「今の議会構成では無理でも、次の選挙の結果しだいでは法案の実現も夢ではない」。期待した人は少なくなかった。これが昨年夏から秋にかけての熱気だった。
ところが年末の衆院選挙で様相は一変する。脱原発基本法に賛同する議員79人のうち当選したのはわずか26人。53人もが落選したのである。マスコミが「原発問題」を争点化しなかったこともあるが、選挙で脱原発を掲げて戦うことの難しさを改めて思い知らされた格好だ。
とはいえ６ヵ月後には参院選挙がある。原発反対を掲げる議員が衆院選挙と同じように大量に落選すれば「脱原発基本法」の実現は遠のく。
危機感を抱く法律家、市民、国会議員、落選議員が25日、国会内で集会を開いた。参院選に向けての打開策は見つからなかったが、原発を再稼働させないように求める訴訟など個別の戦いを通じて粘り強く運動を続けて行くことを確認しあった。
地震の活動期に入りしかも活断層だらけの日本。「脱原発基本法」が陽の目を見ず、原発の新設や再稼働が進むようなことになれば、福島の悲劇が繰り返されることになるだろう。
菅直人元首相。原発ゼロを掲げ小選挙区では落選の憂き目を見た。疲れ果てたのだろう。一気に老け込んだ印象を与えた。＝写真：島崎ろでぃ撮影＝