【Occupy経産省】「脱原発テント撤去問題」、次の山場はバレンタインデー

退去期限を迎え大勢の支援者でごった返したテント周辺。=1月27日夕、経産省前。写真:筆者撮影=

退去期限を迎え大勢の支援者でごった返したテント周辺。=1月27日夕、経産省前。写真:筆者撮影=


 枝野幸男経産相自らが「撤去していただく」と明言した、同省前に立つ『脱原発テント』。退去期限とされていた1月27日を過ぎても健在であるばかりか、少なくとも今月13日までは、経産省が手出しできないことが明らかになった。

 枝野大臣が24日の記者会見で発表し、経産省大臣官房情報システム厚生課が同日、テント側(九条改憲阻止の会)に突き付けた「撤去命令」書によると、撤去の理由は「年末のボヤ騒ぎ」だ。経産省は「なお書き」で、「(テント側は)敷地の利用権限を有していない」としている。

 ところが退去期限としていた1月27日夕、テントの強制撤去に反対する市民が経産省前に大挙押し掛けた。署名した人だけでも700人を超えていた。実数は800人余りだろうか。制服警察官と私服刑事が多数出動し同省前は緊迫した。

 枝野氏の事務所と経産省にも「テントを撤去するな」と抗議する電話が多数寄せられた。

 対応に苦慮する経産省は1月31日、「弁明書」なるものをテント側に手渡してきた。ボヤだけでは退去の根拠に乏しいと見たのである。新しい理由は――
(テントを立ち上げた)「九条改憲阻止の会」が特定の団体であり、行政の中立性を損ねる。よって使用は認められない。

 経産省の弁明書に対する反論の期限は今月13日とされている。したがって、経産省は13日まで待たなくてはならない。冒頭で「13日までは手出しできない」と述べたのは、このためである。

 「政治的メッセージを持った特定の活動団体が国有地を使用するのは、行政の中立性を冒す」―経産省の言い分は一理ある。強行撤去を正当化する理由づけとしても成り立つ。

 テントの訪問者はこれまでに1万5千人余り。普通の市民である。「勤め帰り」「東京出張の折」のサラリーマン、「通りがかり」の主婦などが差し入れやカンパを手に来訪する。

 「経産省前テントひろば」の淵上太郎代表は、「テントは市民共同の場、どなたが来て頂いても結構」と話している。経産省への「反論書」には序文として「テント運営の主体名は現在の『九条改憲阻止の会』から『テントひろば』に変えて頂きたい」と記す、という。

 経産省への反論の期限は13日いっぱい。次のヤマ場はバレンタインデーだ。

記者会見する淵上太郎氏(左端)らテント代表者。「テント撤去より原発撤去が先」と強調した。=1月27日昼、日本弁護士会館。写真:筆者撮影=

記者会見する淵上太郎氏(左端)らテント代表者。「テント撤去より原発撤去が先」と強調した。=1月27日昼、日本弁護士会館。写真:筆者撮影=

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