学歴詐称はあるのか、ないのか。すっきりしてもらいたい。市民団体がきょう20日、百条委員会の設置を求めて、東京都議会の議長や各会派に要望書を提出した。
百条委員会は地方自治法100条に基づき設置されるもので、関係者の聴き取りや記録の提出を請求できる。拒否したり、虚偽の答弁をしたりした場合は罰則が課せられる。
答弁拒否を連発する小池知事に対しては有効な手段である。
ただし設置には議員の過半数の賛成が必要となる。東京都議会は知事与党の自民、都ファ、公明がゆうに過半数を占めるため、百条委員会の設置は難しい。
「それでも声をあげてゆかねばならない。小池知事は学歴詐称してなければ、百条委員会に出てきてスッキリさせればいい」…要望書を提出した『小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める市民の会』の西山千恵子氏は語る。
議長室では不在の宇田川聡史議長に代わって事務局員が要望書を受け取った。自民党も不在の菅野弘一幹事長に代わって事務局員が対応した。
都民ファーストと公明党は事務局員が要望書を受け取ったが、撮影を拒否した。
議員が要望書を受け取ったのは立憲、共産、グリーンの3会派。
きょうの取材で驚いたことがある―
AP通信の記者が「これ、記者クラブに断らなくていいんですか?」と田中に尋ねてきたのである。
この記者は官邸での総理記者会見にも出席し、日本の役所の取材対応に詳しい。詳しいからこそ上述の「記者クラブに断らなくてもいいのか?」と心配になったのだ。
役所の閉鎖性と記者クラブの閉鎖性は、ピッタリと相関関係にある。
数ある記者クラブの中で最も敷居が高く、最も威張っているのが都政記者クラブである。暗黒の小池都政については言うまでもない。
世界に冠たるAP通信の記者をも辟易させる東京都庁と記者クラブの閉鎖性は、世界の笑い者である。
百条委員会が葬り去られた時は、笑って済ます訳に行かないが。
~終わり~
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昨年末から借金が続いております。赤字に次ぐ赤字です。