消費税を廃止しない限り庶民には拷問のような生活が続く。＝10月8日、都内 撮影：田中龍作＝
れいわが3議席獲得した効果が出てきたようだ。立憲の代表選をめぐって若手が水面下でざわついているのだ。
立憲の若手には消費税減税派が少なくない。彼らはれいわの山本太郎代表と気脈を通じる。2019年夏、消費税を廃止しているマレーシアに視察に行って以来のつながりだ。今回の選挙で山本は彼らの応援に駆けつけたりした。
枝野執行部は党内若手の動きに神経を尖らせてきた。消費税減税に関する勉強会に若手が出席することに圧力をかけたりしてきた。（写真下段は証拠文書）
だが、枝野辞任に伴い執行部はガラリと変わりそうだ。
財政に詳しいある議員は平場では「直間比率からして今の消費税はおかしい」と話していたが、枝野執行部の前では口をつぐんでいた。彼は代表選に名乗りをあげそうだ。
民主党政権末期の2012年、民主党は3党（民主、自民、公明）合意で消費税増税を法制化した。庶民の背に拷問のごとき重荷を背負わせたのである。枝野執行部は当然のごとくこの路線を踏襲した。
官邸の提灯持ちである新聞社が軽減税率を適用してもらっていることもある。立憲が経団連労働部である連合の顔色をうかがってきたことも大きい。消費税減税は現実味に乏しかったのである。
だが、れいわの台頭と立憲若手が消費税減税を現実のものにしてくれる可能性が出てきた。誰が立憲の新代表になるか次第だが。（文中敬称略）
逢坂政調会長と蓮舫参院幹事長の連名による事実上の圧力文書。「消費税減税への勉強会に出席する際は（逢坂）政調会長と（蓮舫）参院幹事長に届け出なさい」との内容だ。党内の若手議員に向けて発出された。
～終わり～