与党協議。記者クラブのみ「取材可」だった。何とか潜り込んだ筆者は質問もせず沈黙を貫いたので、つまみ出されずに済んだ。＝11日、衆院会館 写真：筆者＝
こんなにお気楽でよいのか？ 与党とマスコミの危機感のなさに驚いた。
11日、集団的自衛権の行使を容認する安保法制について自公が合意した。いつでも世界のどこへでも自衛隊が出かけて行って戦闘できるようになる。
日本が戦後70年間、続けてきた専守防衛をかなぐり捨てたのである。歴史の転換点となった与党協議の場に入った。
14日に閣議決定され、今週中にも国会に上程される法案が記者団に配布された。
ホルムズ海峡の機雷封鎖などを想定した「存立危機事態法」。武器を使用して邦人を救出できるようにする「自衛隊法」・・・突っ込みどころ満載だ。
にもかかわらず、記者団からは当たり障りのない質問が続いた。
某紙の記者が「地球の裏側に行って戦争するんじゃないか、と心配する国民がいますが？」と質問した。問題意識のある質問はこれくらいだった。
自民党の高村座長は「地球の裏側で新３要件（※）に合致するようなことは思い浮かばない」。
公明党の北側座長代理は「自衛権の行使が世界的にあるとは思えない」。
両氏ともお気楽だ。高村座長に至っては「不安を煽る人がいるからね」とまで言って鷹揚に振る舞った。
これが地球の裏側まで自衛隊を派遣して戦争させる法案だ。分厚い。
ホルムズ海峡の機雷を除去すれば、イランと戦闘になることは避けられない。精強なイスラエル海軍を撃破した中国製の地対艦ミサイルを持つイランと戦えるのか？
ISに囚われた人質は、アメリカの特殊部隊でさえ救出できなかった。ノウハウも経験もない自衛隊が本当に救出できるのか？
質問した記者がなぜ突っ込まないのか、不思議でならなかった。
配布された資料には日本の安全保障にとってコペルニクス的転換となる11法案が盛り込まれている。2冊で計191ページにもなる。
大ベテラン政治記者の岸井成格氏（毎日新聞・特別編集委員）は「こんな厚い法案を見たことがない」と驚く。
岸井氏は「これだけの（重要で大量な）法案は３つ位の国会を経て審議して当然」と指摘する。
安倍政権はそれを後半国会だけで あげて しまおうというのだから拙速という他ない。
問題点を追及する気概のないマスコミと安定多数にあぐらをかく与党。危機意識なき報道と政治が、「戦争法案」の本質に蓋（ふた）をしたまま、日本を危険な方向に導いて行く。
◇
※新３要件（武力行使の新3要件）
① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
～出典：ウィキペディア～
◇ ◇ ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。