「保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内(参院会館)で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。
問題となったのは、大飯原発3・4号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。
耐震安全性評価の中間報告(2010年)で保安院が了承したのは、「700ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。
ところが今月13日に開かれた原子力安全委員会のストレステスト検討会に保安院から提出された書類では「1・88秒」と短縮されているのである。
最近になって危険性が指摘されるようになった活断層の連動を考慮して、数字を「差し替えた」と考えるのが妥当だ。安全対策上イカサマ極まりない。
環境団体が保安院を問い詰めた。交渉が国会内でなかったら保安院は頬かむりを決め込んでいただろう。
環境団体の執拗な追及に逃げ切れなくなった保安院・原子力安全技術基盤課の田口達也班長は、「関西電力が評価したものを(安全委員会に提出する書類に)載せた」と力なく答えた。操作された数字であることを認めたのである。理由を聞かれると「審査の過程でこういう情報(1・88秒)を関西電力から得たので載せた」。
日本の原子力安全行政が、電力会社と保安院によるイカサマ審査で成り立っていることが明らかになった瞬間だった。
環境団体は田口班長に「公文書から、この数字(1・88秒)を削除してください」と厳しく要求した。
「検討します」。田口班長は薄ら笑いを浮かべながら答えるのだった。
昨日(26日)は、瓦礫の広域処理をめぐって環境省のウソが発覚している。安全神話がそうであったように、この国の原子力安全行政はウソで塗り固められているのか。
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