「山下教授の解任を求める県民署名」の記者会見。マイクを握っているのが中手聖一代表。（21日、参院会館。写真：筆者撮影）
「100mSvまで浴びても大丈夫」と講演やテレビ番組で言い放ち、なおも福島県放射線リスクアドバイザーに居座り続ける山下俊一・長崎大学大学院教授。
“どれだけ被曝させれば気が済むのか、福島県民はモルモットではない。” 子を持つ父母たちがとうとう山下教授の解任を求める県民署名に立ち上がった。（呼びかけ団体：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
同ネットワークの中手聖一代表が署名活動に至った思いを語る――
「小学生2人を持つ父親としてどうしても許しがたいのは彼（山下教授）が『何の問題もない、今まで通り子供を外に出して下さい』と言ったこと。これが絶大な影響力を持って子供たちの被曝を増やしていった…（中略）私たちは人間として扱われているのか、私たちは家畜なのか」。中手代表は幾度も声を詰まらせながら訴えかけた。（21日、参院会館での記者会見）
福島県の内外から轟轟たる非難を浴びながらもアドバイザーに留まる山下センセイだが、さらに解せないのは「県民健康管理調査」の検討委員に選ばれたことだ。
「県民健康管理調査」が問題視されるのは、検査はするが除染はしないことだ。“山下センセイは体内被曝のデータだけほしいのではないか”と穿った見方をされるのはこのためである。
ホールボディーカウンターによる子供の体内被曝検査の実績は、現在のところゼロである。山下センセイが「県民健康管理調査」の指揮を執った場合、どうなるのだろうか。検査だけしてデータを子供本人には教えない、などということにはなりはすまいか。
「そんなことしたら『人権問題』などという言葉では済まなくなる」。中手代表の表情が険しさを増した。
山下センセイがなにゆえ福島県の放射線リスクアドバイザーに選ばれたのか、そのプロセスはいまだに明らかでない。アドバイザーの位置づけもよく分からないままだ。不透明な原子力政策の犠牲となるのは子供たちである。
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田中龍作の取材は読者に支えられています。