「反原発自治体議員・市民連盟」 設立総会。 地方議員と市民200人余りが出席した。（22日、東京・水道橋。 写真：筆者撮影）
国会議員が原発を廃止できないのなら地方議員と市民の手でやるしかない。日本中のすべての原子力発電所の廃炉を目指す「反原発自治体議員・市民連盟」が22日、正式発足した。
今年１月から準備委員会を作り連盟の設立を目指していたが、不幸にも懸念していたことが現実のものとなってからの発足となった。
東京・水道橋で設立総会が開かれ地方議員、市民、合せて225人が出席した。共同代表に鈴木敏和（富士市議会議員）、福士敬子（東京都議会議員）らを選んだ。
早速報告会が行われ、ある市議会議員は「学校や公共施設の屋上にソーラーパネルを置いて新しい発電所を作ってはどうかと議会に提案している」と話した。
「反原発自治体議員・市民連盟」は、今後電力会社に頼らない電力供給の推進を政府や地元の自治体に働きかけてゆく。