オバマ米大統領の来日で沖縄の基地問題が改めてクローズアップされている。テレビはNHKも民放も8日の県民大会を中心に伝えた。県民大会は日米政府が合意した「普天間基地の辺野古移設」などに反対する集会だった。
東京からクルーを送り込んだ局は、現地取材なども加えて「特集」風に制作した。辺野古の基地計画を名護市民はどう捉えているのかをリポートした局もあった。
沖縄北部は景気の冷え込みが厳しい。名護市の商店街は、全国の地方都市と同じようにシャッター通りと化していた。「基地が来れば、地元に金が落ちると歓迎」「事件事故や騒音が心配」…・テレビは賛否両論を伝えた。基地をめぐる賛成、反対の意見は確かに存在する。決して間違いではない。
ところがここに落とし穴がある。市役所や商店街などがあり、人口が圧倒的に集中しているのは名護市の西海岸だ。辺野古は東海岸。両岸は山で仕切られている。
独断と偏見で言えば大半の名護市民にとって辺野古は「別世界」だ。インタビューは対岸のそれも山向こうの問題を「山こっち」の人々に聞き、名護市民の声としてまとめられていた。表層的ではないだろうか。
東京のテレビ局は問題を分かりやすくするため、地域振興か基地かという「鋳型」に流し込んだのだろうか。あるいはそういうものだと思い込んだのか。少なくとも地元に密着したジャーナリストだったら、こういう描き方はしないだろう。
辺野古集落近くに住む年金生活者（60代後半・男性）は「辺野古は山で遮られているから、名護（の大半の人々）にとっては基地が来ても別に迷惑ではないのだ」と山を指差しながら話す。
「政府（東京）にとっての沖縄」と「名護市政にとっての辺野古」は相似形だ。ここを伝えきれないのが、東京発沖縄報道の限界だ。我が戒めともしたい。