防災等安全対策特別委員会に「高齢者の個人情報提供」を報告する関健介副参事（後ろ姿＝警視庁からの出向）。議会に諮れなかった理由を延々と述べた。＝17日、新宿区議会 撮影：筆者＝
区内在住の65歳以上の高齢者の個人情報を警察に提供する・・・新宿区はきょう開かれた区議会の防災等安全対策特別委員会に報告した。区議会に諮ったわけではない。住民にも広報していない。「理事者側（新宿区役所）はこうしますよ」と言い渡しただけである。
新宿区によると、事業の名目はお年寄りを狙った振り込め詐欺などを防止するためという。
提供される個人情報は「氏名」「住所」「生まれ年」の3件。提供された名簿をもとに警察官が戸別訪問する。この訪問で3件以外の個人情報を警察が ふんだんに 得ることは想像に難くない。たとえば職歴や出身地であったり、近隣に関する情報であったりだ。
個人情報提供の可否を回答する用紙は、対象の６万７千人（5万１千世帯）に郵送される。拒否すれば個人情報の提供を断ることができる。ただ郵送されてきた封書に気付かなかったりすると同意したと見なされ、当人の個人情報が区役所から警察（新宿署、四谷署、戸塚署、牛込署）に渡る。そして警察官が戸別訪問してくる。
さらに希望者には自動通話録音機が新宿区から貸し出される。自動録音機は「オレオレ詐欺防止のために通話内容を録音します」と告げる。詐欺防止に一定の効果があるとされる。
ところが自動録音機の貸し出しはわずか1000台。５万１千世帯が対象であるにもかかわらず、新宿区はわずか50分の１しか録音機を購入しなかった。ここがミソだ。
対象世帯全戸に配布すれば、録音機の購入費用は膨大となり、補正予算として計上しなければならない。予算化すれば議会に諮らなければならない。議会に諮れば表沙汰になる。
警視庁新宿警察署。日本一の所轄規模を誇る。最近では署員から暴力団への捜査情報漏洩があった。＝17日、撮影：筆者＝
防災等安全対策特別委員会に報告したのは総務部・安全安心対策担当の関健介副参事だ。警視庁からの出向である。関副参事によれば、警察への個人情報提供は吉住健一区長から3月に言われたという。
委員の雨宮武彦区議（共産）は「私たち議会人が議論する時間がない。公園（のデモ使用制限）と同じで、区長があまりにも突然こういう事を提案する。大変拙速だ」と、区の進め方に疑問を呈した。
「警察への個人情報提供は犯罪捜査など限定的、慎重に運用してきた。非常に乱暴だと思う」。佐藤佳一区議（共産）が付け加えた。
新宿区は8月1日から実施される「デモの公園使用制限」についても議会に諮ることなく「報告」だけで済ませた。警察国家を先取りしているようだ。
きょうの防災等対策特別委員会で傍聴席の高齢者からは「やめて下さい。（個人情報を）出さないで下さい」と悲鳴があがった。
高齢者宅への戸別訪問だけでは大した成果はないと言われている。効果があるという録音機に割く予算は少ない。不思議だ。＝17日、歌舞伎町 撮影：筆者＝
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今月は西日本への取材が立て続いたため『田中龍作ジャーナル』の台所が厳しくなっております。現場に足を運ぶことで、安倍政権の酷い実態を暴き出してきました。
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