第1次署名の束を携えて財務省に向かう市民の会。＝8月21日、霞が関 撮影：筆者＝
佐川国税庁長官の罷免と辞任を求めて、大学教授や弁護士たちからなる市民グループが、きょうから第2次署名運動を開始した。（主催：森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）
主催者が先月、繰り広げた第１次署名運動には1万706人が名を連ねた。中には現役の税務署職員もいたほどだった。
テレビが報道したこともあって反響は大きかった。「続けてほしい」という声が主催者に多数寄せられたため、今回の「第２次署名運動」となった。
署名用紙は http://bit.ly/2ub1F8W から取り出せる。郵送先は「〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉力」。
ネット署名は http://bit.ly/2uCtQkK から。
署名とは別に全国の税務署職員、税理士、公務員、事業者を対象にしたホットラインが設けられた ―
電話は 070-4326-2199（10時～20時）。
署名用のHPにもメッセージが書き込める。
近畿財務局が「8億円の値引き」に積極的に関与した音声記録などが次々に出てくる。血税であがなわれた国有地が不当な手続きで処理されたのである。
当時、理財局長だった佐川氏の責任は免れない。それが選りにも選って税務署の大元締である。あまりにも納税者をバカにしたブラックユーモアだ。
署名活動の中心的役割を担う醍醐聰・東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免か、辞任か。結果にこだわりたい。少なくとも任期はまっとうさせない」と固い意志を示した。
〜終わり～