JSC（日本スポーツ振興センター）は、ガードマンを大量投入して公園から野宿者を排除した。=1月27日、明治公園 撮影：筆者=
オリンピックとは庶民と貧困層が犠牲者となる災害である ―
今夏、リオ五輪を視察してきた、いちむらみさこ氏（プラネリーNOオリンピックス・ネット）が、現地の状況を語った。
日本のマスコミが囃し立てるようなオリンピックの幻想など一気に吹き飛ぶ悲惨な現実があった。
まず、オリンピック関連施設の建設に伴う住民の強制排除である。
ブラジルの人権団体によると2万2059世帯、7万7206人が住み慣れた土地を追われた。
強制排除に遭ったのは、ファベーラと呼ばれる貧困層が住むエリアである。家屋は破壊されて更地となり、オリンピックパークが出来た。
かろうじて残ったファベーラはオリンピックの看板で囲われた。中心には軍警の施設が建てられた。小銃を構えた治安部隊が周辺にニラミを利かす。麻薬取引の監視が名目だ。
国立競技場が取り壊される前、10張りの青テントが建物に寄り添うようにしてあった。筆者が訪れた際、建設業者が測量していた。=2013年9月、撮影：筆者=
「家を失いました」「畑を失いました」「流れ弾にあたって死にました」「登校中、軍警に撃たれます」・・・ファベーラ住民の嘆きだ。
オリンピックの犠牲になったのは貧困層ばかりではない。政府が公共サービスに回すべきカネをオリンピック関連予算に回してしまったため、多くの公務員の給料が滞ってしまったのだ。学校の先生、消防士、警察官、税関職員などは給料欠配の憂き目に遭った。
いちむら氏がリオを訪れた時、市内33の公立学校で学生たちがキャンパスをオキュパイしていたそうだ。
東京の明治公園でも新国立競技場建設のために野宿者たちが住み家を追われた。2兆円にまで膨らんだ東京五輪（2020年）の経費は税負担となる。貧困層と庶民が泣きを見るのはリオも東京も同じである。
いちむら氏によるとブラジルでは「聖火（リレー）を止める運動」というのがあったという。聖火に水をかけたり、トーチを奪ったりするそうだ。聖火をスタートさせないように立ちはだかる学生もいた。
ブラジルでは中道左派政権のもとオリンピックに反対する労働組合がストを打った。日本の場合、まずあり得ない。
日本ではマスコミも五輪組織委員会（※）に組み入れられている。「スポーツと平和の祭典」として謳いあげるだろう。潤うのはほんの一握りの既得権益者だけである。
～終わり～
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オリンピック組織委員会の下部組織、メディア委員会にはフジの日枝会長を始めテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など各メディアの代表が名を連ねる。
オフィシャルパートナーとして、朝日・毎日・読売・日経の各新聞社がオリ・パラのスポンサーとなっている。