人気女優をモデルにした華やかな表紙を硬派のタイトル（右）が引き締める。
戦争法の強行採決から早や５ヶ月。国会周辺を歩いても抗議の人影はない。
連日の雨の中、機動隊のバリケードを覆した人波はどこへ行ってしまったのか。
済んだ事を忘れやすいと言われる日本人。戦争法制に続いて自民党が狙う改憲案の恐ろしさに警鐘を鳴らす特集を組んだのは、今週発売された『週刊女性』（２月23日号）だ。
「10P大特集 憲法を変えて戦争をする国になるの？ 安保法制の次は改憲？日本はどう変わるのか・・・徹底検証」は、のっけから緊急事態条項の解説で始まる。
「お試し改憲―。ナチスの手口 緊急事態条項で憲法ストップ！やりたい放題独裁に！」と見出しが躍る。
核心を突いた企画は、権力におもねる新聞テレビには到底できない。
特集では、「憲法カフェ」「18歳選挙年齢引き下げ」「高校生デモとティーンズソウル」「野党議員のインタビュー」など、今までの戦争法反対運動の流れを網羅している。
国会周辺で何が行なわれていたのか知らない女性達に「こんなことがあったんだ・・・」と気づかせてくれる内容だ。
女性週刊誌なんて美容、芸能人にグルメばっかり・・そうおもったアナタは周回遅れだ。「甘利疑惑」にもちゃんと２ページ割いている。「ワイロってズルくないか？」と女の直感に訴えているのだ。
政権におもねって、戦争法制反対を唱えるキャスターを交代させるTV局。緊急事態条項の恐ろしさを記事にしない大新聞。全国津々浦々まで行き渡り、戦争法制と改憲案に警鐘を鳴らす最後の砦は、女性週刊誌になってしまうのかもしれない。
～終わり～