内閣府の守衛に申し入れ書を手渡す「秘密保護法廃止へ！実行委員会」の杉原浩司さん。=8日、永田町 写真：筆者=
昨年後半、アベ政権が藪から棒に国会に提出、強行採決した「特定秘密保護法」。無理に無理を重ねた法律は国連から「人権上問題がある」とまで指摘されたほどだ。案の上、施行を前に ほころび が出始めた。
内閣官房・特定秘密保護法施行準備室が、７月24日から１ヵ月間にわたってパブコメを募集したところ、2万3,820通もの意見が寄せられた。
同準備室はこれを受けて情報保全諮問会議（渡邉恒雄座長）を９月中に開き、パブコメの内容を審議するはずだった。
市民団体は同準備室に対して「情報保全諮問会議の公開」と「パブコメの全内容の公開」を求める申し入れを11日に行うことにしていた。
国民が寄せたパブコメを国民が知るのは当然の権利だからだ。
ところが準備室は審議会を前日の10日に開催することを急きょ決めたのである。
申し入れ書の提出後、市民団体、弁護士、新聞労連は記者会見を開いた。=8日、衆院会館 写真：筆者=
市民団体も負けてはいられない。審議会に先立つ9日、準備室に申し入れることとした。
準備室が入る内閣府庁舎に向かったが、準備室は電話にも出ないありさまだった。申し入れ文書を受け取ったのは「守衛さん」だった。
安倍晋三内閣総理大臣、松島みどり法務大臣、渡邉恒雄・情報保全諮問会議座長に宛てた3通の申し入れ書は、「秘密保護法廃止へ！実行委員会」の杉原浩司さんが、守衛さんに手渡した。
市民団体は事実上の門前払いとなったのである。
「国民の知る権利を奪う法律」だから、国民に説明する必要はない、と思っているのだろうか。権力が公明正大さを欠いた時は要注意だ。
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