関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた―
「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?” “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下(徹)さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。
嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。
田中:専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが?
知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」。
田中:彼ら(電力会社)は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ?
知事:そうそう。
電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。
関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。
昨日(12日)は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。
「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。
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