政府からの回答書。気象庁長官（左上端）までが登場する。戦前と同じように天気予報さえ秘密扱いするのだろうか。
山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日（22日）、回答が届いた。
山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。
具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。
中には4分野（「外交」「防衛」「特定有害活動＝スパイなど」「テロ」）とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」…両手の指では足りないくらいだ。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか？
警戒しなければならないのは、53機関にとどまらない、ということだ。本法案第２条第4号及び第５号の政令で定める機関、（そして）その機関ごとに政令で定める機関も含まれるのだ。行政機関が自己増殖するということである。
官僚たちが天下り機関を作った時には、その機関の長が特定秘密を指定できるのである。秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。
呆れたのは、すでに廃止されている機関も含まれていることだ。「社会保障制度改革国民会議」である。この機関は今年8月21日をもって廃止されている。あるはずのない会議体に権限を持たせようというのだろうか。
いい加減なくせに自分たちの利権を守ることには なりふり構わない のが官僚だ。そんな彼らが条文を書いた「特定秘密保護法案」は欠陥だらけで強権的だ。見事に民主主義のシステムを破壊している。
すでに廃止されている「社会保障制度改革国民会議」（中央）も、政府は秘密指定機関であると回答している。