『日本政府はICCの逮捕状請求を支持し、イスラエルに制裁を』集会（呼びかけ：NAJAT）。＝22日夕、総理官邸前 撮影：田中龍作＝
画期的なことである。前々回（2008～09年）のガザ侵攻でも虐殺があり、国連の調査団が入ったが、逮捕状の請求にまでは至らなかった。
汚職容疑がかかる自らの逮捕逃れのためにガザ侵攻を続けるイスラエルのネタニヤフ首相。だがICC国際刑事裁判所はヒトラーをも上回る世紀の極悪人を許さなかった。
ICCのカーン主任検事が20日、同首相とガラント国防相の「戦争犯罪と人道に対する罪」で逮捕状を請求した。ICC検察官が捜査し起訴すれば、逮捕状が発行される。ネタニヤフ首相らは“晴れて”お尋ね者になるのである。
ICC締約国は124カ国。ネタニヤフ首相がこれらの国に行った場合、法的には身柄を拘束されることになる。
日本もICC加盟国だ。ネタニヤフ首相が来日した場合、条約上、日本は同首相の身柄をハーグのICCに引き渡さなければならない。あくまでも条約上だが。
ネタニヤフ首相の逮捕状を請求したカーン主任検事（写真左から２人目/スキンヘッド）。ブチャの虐殺も捜査した。＝2022年、ブチャ 撮影：田中龍作＝
ネタニヤフ首相らの犯罪は―
▼ガザ住民に対して故意に重い苦痛を与え、重大な傷害を加えた▼故意の殺人▼飢餓状態にして死に至らしめた・・・など。
ハマスの指導者、ヤヒア・シンワル氏らも戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状が請求された。
ICC締約国であってもネタニヤフ首相を拘束することは、困難を伴うことだが、世界124カ国で「お尋ね者」にされる意味は大きい。
～終わり～
◇
《読者の皆様》
昨年末から借金が続いております。赤字に次ぐ赤字です。