経産官僚と東電幹部は目の動きまでシンクロしていた。まさに一心同体。＝4日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
東電が福島第一原発の汚染水を海洋放出（投棄）したがっているのは、事故処理を安上がりに済ませたいという理由だった。経産省の資料で明らかになった。
セメント状に固形化して地下に埋設すると2,431億円かかるが、海洋投棄だと34億円で済む。約80分の１なのである。
東電は福島第一原発から出る放射能汚染水を多核種除去設備（ALPS）でテキトーに処理してタンクに保管している。
東電によるとこのタンクは2022年で満杯になるのだそうだ。ここで出てきた悪知恵が汚染水の海洋投棄だ。
原田義昭環境相兼原子力防災担当相は「汚染水を海に放出する必要があるかもしれない」（9月10日記者会見）と述べた。東電の意向を汲んだものだ。
5日、国会内で野党議員と原子力市民委員会が、海洋投棄問題について東電、経産省、原子力規制庁からヒアリングした。
東電はタンクを置く場所がないと説明してきたが、原子力市民委員会の満田夏花氏は「（福島第一原発の）敷地の北（の一角）が空いているではないか」と指摘した。
タンクの増設もまた費用がかかるということだろうか。
津波対策を費用がかかるという理由で怠ったために発電機が水につかった。原子炉が使えなくなるという恐れから海水注入が遅れた。原子力史上最悪の事故は東電がケチであるため起きたのだ。
メルトダウンで破損した核燃料棒（デブリ）を取り出す技術もない。東電の空想的見積りでさえ30～40年はかかる。
デブリの取り出しは半永久的に不可能だ。チェルノブイリ原発を見れば明らかだ。
海洋環境の汚染そして破壊は半永久的に続くのである。ケチは恐ろしい。
経産省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」に提出した資料。
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