安倍内閣は平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法」を12月10日に施行することを明日(10日)閣議決定する予定だ。
きのう(8日)は改定・日米防衛ガイドラインの中間報告が出された。旧ガイドラインにあった(日本の)周辺事態がなくなり、有事と平時の区別もなくなった。
安倍政権は国民の知る権利と表現の自由を奪う一方で、自衛隊をいつでもどこにでも派遣できるようにしたのである。
昭和初期、政府は治安維持法で国民をもの言えぬ状態にして、戦争に駆り立てて行った。あの暗黒時代が再来する恐れが十分にある。
今夜、特定秘密保護法の施行と日米防衛ガイドラインの改定に反対する集会が首相官邸前で開かれた。(主催:戦争させない1000人委員会/呼びかけ:火炎瓶テツと仲間たち)
安倍政権は秘密保護法の施行前から国民にとって極めて重要な事柄を秘密にし始めているようだ。国会論戦を終えて駆けつけた、福島みずほ議員(社民)が明らかにした―
福島議員はきのう、参院予算委員会で「日米ガイドラインの中間報告はきょう出るのか?」と質問した。江渡聡徳防衛相は「お答えを控えさせて頂きたい」とトボケた。
「周辺事態は削除されるのか?」との質問に対しては「いままだ調整中」とこれまたトボケた。
改定・日米防衛ガイドラインの中間報告は、それから1時間後に記者発表された。「周辺事態」の概念も言葉もすっかりなくなっていた。
「国会軽視も甚だしい。ウソと捏造から戦争は始まる」。福島議員は語気を強めた。
「気がついてみたらモノが言えない世の中になっていた。気がついてみたら戦争に持って行かれていた。そんな世の中にしてはいけない」。集会呼びかけ人の火炎瓶テツさんは訴えた。
日本を取り戻したい安倍首相は、一気に歴史の歯車を戦前まで逆回転させるつもりだ。