山本太郎は消費税の正体を早くから明らかにしていた。＝9月30日、渋谷 撮影：田中龍作＝
記者会見でマスコミを欺いたジャニーズ。消費税で国民を欺いたマスコミと政府。
どちらが悪質かを問われれば、明らかに後者である。被害の規模と深刻さにおいてケタ違いである。
「消費税は福祉の財源として必要」…マスコミはさんざん政府のプロパガンダを流布してきた。消費税が創設されたのが1989年のことだから30余年間にわたって新聞テレビは国民を騙し続けてきた。
消費税は福祉の財源なんぞではない。大企業減税の穴埋めに使われるという現実が、最近になってやっと日の目を見るようになった。馬淵澄夫議員（立憲）は「第２法人税」とさえ指摘する。
「消費税は福祉に充てられる」…官邸の提灯を持つマスコミの刷り込みは効果絶大だった。
新聞社は読者・国民に負担を押し付ける一方で、政府からチャッカリ軽減税率を適用してもらっていた。
消費税が上がれば輸出企業はその分濡れ手で粟の還付金をせしめることができる。「スポンサー命」のテレビ局もまた「消費税は福祉に」と刷り込んだのである。
政府の庇護で電波を格安で独占しているテレビ局は、官邸の意向には逆らえない。
かくして新聞テレビは、庶民を消費税地獄に突き落として自らは甘い汁を吸ってきたのである。
人道犯罪ともいえる新聞テレビの悪業に比べればジャニーズの記者会見なんて可愛いものだ。
消費税は法人税引き下げの穴埋めにされてきた。「法人税率を元に戻せ」は極めてまっとうな主張だ。＝9月30日、渋谷 撮影：田中龍作＝
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