「森友疑惑」を白日のもとにさらけ出した立役者2人。豊中市議会の山本いっとく（左）、木村真議員。＝国会前 撮影：筆者＝
今年度の新聞協会賞候補に朝日新聞の「森友報道」が挙がっているそうだ。笑止である。
拙ジャーナル（２月16日付け）でも指摘したが、「国有地の不正払い下げ」は朝日のスクープではないのだ。
地元・豊中市議会議員の木村真議員（無所属）が情報公開を求めて2月8日に提訴。朝日新聞は提訴後の記者会見を受けて報道した（翌9日付）に過ぎない。
豊中市議会などで地道に追及を続けていた木村議員は、報道各社に情報を提供するなどした。記者たちは豊中市議会も取材していた。
それでも報道されない。木村議員は業を煮やして提訴したのである。
報道機関の弱腰について全国紙OBは「上司が訴訟を恐れているからだ」と指摘する。
提訴後の記者会見であれば、マスコミは報道する。写真は2月9日の記者会見ではありません。＝大阪地裁・司法記者クラブ 撮影：筆者＝
大新聞社は法務部門があり財力もある。なぜ追及しないのか不思議でならない。「森友問題」では安倍首相の意向を忖度していたのだろうか？
田中龍作ジャーナルが名誉棄損による高額の損害賠償請求を起こされれば、立ち行かなくなる。それでも田中は権力の犯罪を書く。権力者の意向を忖度するようなことはしない。
訴訟を起こされても敗れないように、二重三重にウラを取り、「音声記録」「証拠書類」を確保する。それでも敗れる時は敗れる。資金力のある権力と戦うのは、身を削る思いだ。
日本新聞協会賞は、タブーを告発した数々のスクープに対して贈られてきた。
「大阪地検特捜部検事の調書改ざん（2010年度・朝日新聞）」「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感＝富田メモ（2006年度・日経新聞）」などは時の政権を驚愕させた。
提訴後の記者会見を受けてようやく報道し始めたのでは「新聞協会賞」の名が泣く。
～終わり～
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