建築業手伝いの男性は「TPPは自分に関わってくる。このまま黙り続けたら破滅する」と警鐘を鳴らした。=15日、永田町。写真：田中撮影=
安倍晋三首相が先ほど、TPP交渉への参加を表明した。政府は郵政民営化のスケールをはるかにしのぐ日本売りにいよいよ乗り出す。
前原誠司・元外相は、米国が自動車と保険で日本に譲歩を要求してきたことを国会（12日、衆院予算委）で明らかにしている。農業分野でも聖域は設定されないことを東京新聞（14日付）が報じた。TPPが不平等条約であることを他社も知っているが報道しないだけなのだ。
交渉参加を表明する安倍首相の記者会見に先立ち、市民たちが国会前で抗議の声をあげた。（主催：STOP TPP）
参加者は主婦、教員、医師、労働組合員、市民運動家など多くの階層に及んだ。TPPが国民生活のあらゆる分野に及ぶことを示すものだ。
マスコミは、TPPが農業や貿易だけの問題であるかのように喧伝しているが、そうではない。日本社会を蝕んでいる雇用の不安定に拍車をかけることにもなる。労働力の輸入自由化もTPPの一分野だからだ。
首都圏青年ユニオンの神部紅・事務局次長は危機感を強める―「若者の２人に１人は非正規労働者。彼らは失業を挟みながら生活している。その間をフォローする保障がない。にもかかわらず（さらに雇用が不安定になる）TPP導入では話にならない」。
平日にもかかわらず、あらゆる職業の人々がTPP反対の声をあげに集まった。後ろの建物は参院会館。=写真：諏訪撮影=
医師（内科医）の藤末守さんは、国民皆保険に象徴される日本の医療制度が崩壊に追い込まれることを危惧する―
「日本は薬価制度で薬の値段を決めている。オーストラリア、韓国も同様だ。しかし米国は製薬会社の言い値で決まっている。米国はそれをずっと日本に持ち込みたかった。それを実現するのがTPP。よく効く米国の薬が欲しい場合、高額の薬代を払わなければならなくなる。そこで米国の医療保険会社が出てくる。薬代はジワジワと上がり、日本の保険制度はジワリジワリと崩れていく」。
教職員労組の代表は「（発がん性が指摘される遺伝子組み換え食品が大手を振って入ってくるようになれば）学校給食で子どもたちの食の安全が脅かされる」と訴えた。
江東区の主婦（30代）は悔しさを隠しきれない。「きょうは確定申告の期限だったが、それどころではないと思い駆け付けた。自民党はTPPに慎重だと思い（先の総選挙で）投票したのに裏切られた」。
JAの反対集会だとマスコミは賑々しく伝える。だがこの集会には１台のテレビカメラも来ていなかった。彼女は「マスコミは農業団体だけが反対しているようなイメージを出している。私のような一般の主婦が反対の声をあげていることも伝えてほしい」。
「皆保険は守る。聖域は守る」と安倍首相は言うが、米国の強欲資本主義の前では世迷言でしかない。99％の悲鳴を伝えないマスコミと悲鳴を聞く耳を持たない政府。１％だけが生き残った後、日本はどうなるのだろうか。
《文・田中龍作 / 諏訪都》