「共謀罪を国会に出させてはいけない。その一心で来た」。神奈川県から駆けつけた女性は険しい表情で語った。=6日、衆院会館前 撮影：筆者=
憲法も道徳もお構いなし。どんな法案でも提出されれば可決、成立し法律となってしまう。それが現在の国会事情だ。
年明け早々に始まる通常国会に安倍政権が提出するものと見られている恐ろしい法案がある。共謀罪だ。
2人以上で「話し合った」だけでも罪に問われるのである。「実行行為」があって処罰される、刑法の大原則を踏み外すものだ。
極端に言えば友人同士で「安倍政権を打倒しよう」と立ち話しただけで罪（内乱罪・内乱予備罪・内乱ほう助罪）に問われる恐れがある。
3年前、群衆が国会前に集い、特定秘密保護法に反対する声をあげたが、強行採決された。当時の熱気は薄れつつある。=2013年12月6日、議事堂正門前 撮影：筆者=
3年前のきょう（12月6日）、特定秘密保護法が国会で強行採決され、可決成立した。
いったん「秘密指定」されてしまえば、権力にとって不都合なことは、国民は知ることができなくなる。
国民の知る権利を奪う恐ろしい法律なのだが、マスコミが騒ぎ始めたのは国会への上程が閣議決定された後だった。
早い時期から山本太郎議員が街頭などで訴えていたのにもかかわらず、それを伝えたのは『田中龍作ジャーナル』など零細メディアだけだった。
共謀罪についても東京新聞など一部をのぞけばマスコミはあまり警鐘を鳴らしていない。
上程されてしまったら、どんな恐ろしい法案でも法律になってしまい国民を縛る。
「安倍政権を打倒しよう」と話すことさえできなくなる世の中が到来することも十分ありうる。
特定秘密保護法に始まる安倍政権の一連の動きを見れば、非現実的なことではない。気づいた時はもう手遅れなのだ。
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