十分な検証ないまま「対テロ非難決議」 山本議員のみ退席

山本議員が提案した「代わりとなる文言」。議運に提案すべく国対に提出した。

山本議員が提案した「代わりとなる文言」。議運に提案すべく国対に提出した。

 山本太郎議員はきょう午後、参院本会議で採決された対テロ非難決議を退席した。決議は山本議員の退席後、出席議員の全会一致で採択された。

 安倍政権のお先棒を担ぎ同調圧力を強める記者クラブメディアは色めき立ち、山本議員の事務所に押し掛けた。山本議員は記者会見を開き、次のように退席理由を説明した- 

 「テロ決議案すべてに反対というわけではない。だが後段で納得いかないというか、足りない部分があるんじゃないか・・・(国対経由で)議運の方に『代わりとなる文言』を伝えたが反映されなかった・・・(後略)」。

 山本議員が提案した代わりとなる文言(修正案)は以下―

1、(「イスラム国」を生んだイラク戦争の総括を含めた)人質事件の十分な検証が必要。

2、特定の国名(ヨルダン)を削除する(特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるから)。

3、英訳文もつけるべき。

山本太郎議員。=1月、参院会館 写真:山本宏樹=

山本太郎議員。=1月、参院会館 写真:山本宏樹=

 対テロ非難決議案は全会派共同提案とはいえ、言い出しっぺは与党だ。内容は安倍政権を利するものとなっている。

 人質事件をめぐる政府のズサンな対応についての検証は不十分で、このままウヤムヤにされそうだ。

 イスラム国を生んだのは米国のイラク攻撃(2003年)で、日本は自衛隊を後方支援と称してサマワ(イラク)に派遣したのである。

 国際社会の誤解を招かないように、決議案には英訳を入れておかなければならない。

 イスラム国への報復攻撃を本格化させているヨルダンと関係諸国(つまりは有志連合)と連帯すれば、ズルズルと戦争に引きずり込まれる恐れがある。

 決議案は懸念される事態への配慮を欠く。衆参両院はこれを全会一致で採択したのである。

 「対テロ非難決議、全会一致で採択」。メディアも麗々しく囃し立てる。翼賛体制はできつつある。

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