オリンピック反対デモ。＝3月、銀座 撮影：田中龍作＝
感染拡大防止の要諦とされる水際対策があまりにズサンであることが改めて分かった。
4～5月の2ヵ月で来日したオリパラ関係者は2,003人。うち14日間の待機を緩和されたのは1,707人。85％が緩和なのだ。
これで驚いてはいけない。このうち1,105人が、待機期間ゼロ日というのだ。半分以上が日本到着の日から自由に出歩いてもOKなのである。（以上、内閣官房オリパラ推進本部事務局から野党合同チームへの回答）
拙稿『インド人のオリンピック放送スタッフ 自由に外食、夜は歌舞伎町に』（4日付）でお伝えしたことは、氷山の一角に過ぎない。
オリンピックが始まれば選手も含めて関係者５万3千人が来日する。待機は免除で、外出は事実上自由。
感染力の強い変異株を撒き散らし放題である。東京が変異株の培養器と化すのは必定だ。
感染爆発が起きたら、スガ首相はどうやって責任を取るのだろうか？
野党合同による対政府ヒアリング。水際対策があまりにズサンであることを示す驚愕の数字が明らかになった。＝18日、衆院第４控室 撮影：田中龍作＝
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