弁護士の宇都宮健児氏が、きょう21日、内閣府とオリパラ組織委員会を訪れ、菅首相、丸川五輪担当相、橋本組織委員長あてに、オリンピック・パラリンピックの中止を求める要望書を提出した。
要望書には約37万6千筆超の「オリパラ開催反対署名」があることも付記した。
菅総理、丸川大臣、橋本組織委員長本人は対応せず、事務方が受け取った。
田中は内閣府の庁舎内には同行できなかったが、マスコミの記者は同行できた。
恐るべきはオリパラ組織委員会だった。マスコミさえもシャットアウトしたのである。
田中が「何か国民に隠したいことがあるのですか?」と聞くと、事務方は「そういう仕切りになっているので」と答えた。
宇都宮氏は要請を終えた後、オリパラ組織委員会の入る晴海トリトン前で囲み記者会見を開いた。
内閣府とオリパラ組織委では次のように要望した。
「(前略)こういう状況の中でオリンピック・パラリンピックを開催すると、大切な医療資源や財源がそちらに割かなきゃなりませんので、多くの人々の命や暮らしが危うくなる、脅かされるんじゃないか。
(中略)ぜひ政府におかれましては、オリンピック・パラリンピック開催の中止の決断をしていただき、最終的な決定権はIOCにあると思いますので、IOCやIPCに中止を働きかけていただきたい」
事務方は「要望書は受け取りました。菅総理、丸川大臣(組織委は橋本委員長)に伝えます」と答えたという。
宇都宮氏の要請行動は、とりあえず第1陣を終えた。「署名が50万に達した時に第2陣、IOCバッハ会長が来日した時に第3陣の中止要請行動をかける」と語った。
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