「全員入れろ」「市民会館があるじゃろうが」。市民たちは傍聴希望者を絞る市議会に怒った。そのうちの一人が写真を撮ろうとすると、職員が手で塞いだ。＝6日、今治市役所 撮影：取材班＝
「市長、今のお気持ちを聞かせて下さい」― 6日、今治市議会で開かれた加計問題を審議する特区委員会（※）に出席した菅良二市長に、田中が声を掛けた。まだ審議開始前だった。（※特区委員会＝国家戦略特区・特別委員会）
すると間髪を入れずに特区委員長の寺井政博市議が田中を指さして「出て行ってもらって下さい」と市役所職員に命じた。
「私はちゃんと広報の許可を取ってここにいますよ」と言って踏みとどまったので、職員も田中をツマミ出すことができなかった。
この日、今治市のメディア対策は厳戒を極めた。地元記者クラブメディアは１社につき一人とされたが、部屋が小さいという理由で、記者クラブ以外は門前払いだった。
職員は「週刊誌は全てお断りしています」と言い放った。
一般傍聴人に混じって抽選の列に並ばされ、外れれば入れてもらえない。一般傍聴人15名に対して、希望者はメディア関係者含め36名。競争率は2・4倍だ。
「田中龍作ジャーナル」スタッフは、なんとか傍聴者として会場内に入ったが、またしても驚愕するような光景が待っていた。
加計幹部が出席した特区委員会のもようを伝える愛媛新聞（7日朝刊）。「（新潟県）柏崎原発」の方が断然大きな扱いだ。
加計学園幹部が入場し、冒頭撮影のみカメラマンが入ることが許された。週刊誌の記者だろうか、一般傍聴者のバッジを付けた男性がカメラを持って撮影を始めた。
市議二人が、それを目ざとく見つけ、職員を手招きした。「オイ、あの傍聴人は写真撮ってるぞ。いいのか？」
市議たちは、記者クラブ以外のメディアが排除され、一般傍聴人と一緒に抽選を経てやっとこさ会場内にたどり着いたことを知らなかったのだろうか。一方で、机があてがわれた記者席は全部埋まらなかった。その分、市民は入れたのだ。
自らの特権を守るために今治の記者クラブメディアは東京のメディアが大騒ぎするまで「加計問題」を疑惑として報じなかった。
このため今治市民の大半は、加計学園に市有地が無償譲渡され、血税が注ぎ込まれることを知らなかったのだ。
メディアが大挙して訪れ大混乱となった6日の特区委員会を伝える翌朝（7日）の愛媛新聞は、この地のジャーナリズムを象徴していた。
トップは「（新潟県）柏崎原発」なのだ。愛媛県内にある伊方原発なら分かるが。件の特区委員会は一面左肩。内容は「開設・学生確保に自信」のタイトルが示すごとくヨイショ記事だ。
今治市役所、市議会、記者クラブの3者が既得権益を守るために、よそ者を排除する。この密室性が腐敗を生んだ。
〜終わり～