掛けた年金を減らす、あるいは返さない。これは国家による詐欺だ。被害に遭う現役世代の足取りは重い。写真と本文は関係ありません。=都内 撮影：筆者=
「高齢者は75歳から」。先週（8日～）、日本老年医学会の提案を受け、マスコミが大きく報じた。一面トップで取り上げた新聞もある。
年金カット法につづく年金削減策と受け取るのが妥当だろう。高齢者の定義が75歳になれば、国民年金の支給開始年齢を現在の65歳から75歳に遅らせることができる。
60歳で定年を迎えた後、もう15年、どうして食べてゆけというのだろうか。会社勤めで体を酷使してきたサラリーマンが75歳まで働けるだろうか。
『田中龍作ジャーナル』ではオヤジの聖地・新橋で働く世代に片っ端からインタビューした。
回答者の全員が「年金は返ってこない」と答えた。
55歳のサラリーマンは「定年後は自営業をやるしかない」と老後の対策を語った。そのうえで「年金制度を変えるんだったら精算（掛け金を返金）すべき。ここらが潮時だね」と怒りをぶちまけた。
後期高齢者の定義が現在の75歳から90歳に引き上げられる可能性もある。医療費の自己負担は増す。「病気をしないように気をつけるしかない」。高齢者は不安そうに語った。=巣鴨 撮影：筆者=
同じく50代の男性（公務員）は「再任用してもらうしかない。（収入が減る分は）貯金を取り崩していく」。吐き捨てるように言った。
30代の男性は「国には期待していない。何か（自衛）策を講じなければならない。考えたらキリがない」。
年金に対する現役世代の不信感は極度に高まっていた。にもかかわらず安倍官邸の意向を忖度するマスコミはそれを伝えない。
国民にとって老後の命綱だった年金は、安倍政権が株に突っ込んだため大きく棄損した。8兆円もの損失を出したこともあった。表沙汰になっているだけでこの金額である。
年金制度は現役世代が高齢者を支えるシステムだ。だが少子高齢化によりシステム自体が破綻しつつある。
労働法制の緩和により創り出されるワーキングプアは年金システムの破綻を急加速させる。
知人の大学教員（50代前半）は「我々の世代は年金をもらえなくなるだろう」と あきらめ顔 で話す。学生たちには「年金がなくても暮らしてゆける老後を設計するように」と説いているそうだ。
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