「安倍国葬の執行停止」を求める仮処分申請を提出するため裁判所に入る市民たち。＝21日、東京地裁前 撮影：田中龍作＝
茂木幹事長よ。これが国民の声だ。
市民団体がきょう東京地裁に「安倍元首相の国葬を閣議決定してはならない」「予算を執行してはならない」とする仮処分を申し立てた。
申し立てたのは「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーをはじめとする市民50人。
申し立て書によるとー
国葬実施の法的根拠として岸田首相は「内閣府設置法」第４条３項33号をあげている。
首相は同法を根拠に国会の承認がなくとも、閣議決定で国葬実施が可能としており、記者会見（7月14日）で「内閣法制局ともしっかり調整した」と述べた。
ところが申し立て人が内閣法制局に直接問い合わせたところ「内閣府設置法は所管していない」という答えが返ってきた。「所管していない」とは法的根拠がない、という意味だ。
国葬は巨額の血税を使う。岸田首相は国民の代表である国会議員による審議を経ずして閣議決定だけで強行したいようだが、法的根拠は崩れた。
安倍家の葬儀。＝12日、都内 撮影：田中龍作＝
安倍元首相をめぐっては数々の疑惑にまみれており、国民の評価も真っ二つに割れている。
にもかかわらず安倍元首相を国葬に付し国民を弔いに参加させることは、思想信条の自由を定めた憲法第19条に違反する。
市民団体は安倍元首相の国葬は憲法違反にあたるとして近く本訴を提起する構えだ。
政府はあす（22日）にも国葬の執行を閣議決定する予定だが、憲法違反の訴訟が待ち構える。
ツイッター上では「＃安倍晋三の国葬に反対します」がトレンド入りするなど、国民の間に国葬反対は根強い。
国葬反対運動を構える市民団体も少なくなく、波乱が予想される。
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