読者諸氏もご存知のように公職選挙法は選挙期間中、政党や候補者がインターネットを選挙活動に使うことを禁じている。マニフェストを掲示することさえ許されないのだ。遅れているというよりお笑い草だ。しかも薄ら寒ささえ覚える。
ネット後進地域の永田町にあって「政権を取ったらインターネット選挙を解禁する」と公言している民主党が13日、都内でブロガーなどと座談会を持った。Yahooは座談会のもようをインターネット動画でライブ中継した。
座談会は民主党のマニフェストをめぐる質疑応答形式。ブロガー側から出された最初の質問は「若者の投票率を上げるために民主党はどう取り組むのか？」。
岡田克也幹事長は「民主党は若い世代に何とかアクセスしたいと考えている。『投票（できる）年齢』を18歳に引き下げようとしている」。
この他にも「財源」「農政（FTA）」「年金問題」などについて質問が出された。有権者の関心は共通していることがよく分かる。党内きっての政策通である福山哲郎、大塚耕平両議員が将来展望を交えながら答えた。
圧巻は大塚議員だった。30～40年後の日本の将来像を聞かれて「この40年間は道路資本主義だった。これから30～40年は人間資本主義。生まれて、育って、学校に行って、家庭を持って、子供を生んで、年を取り、介護の世話になる。これらの過程で消費活動がある。そこをバックアップすることで経済活動を大きくする」と答えた。
老後まで安心して暮らせる社会作りに向けたビジョンを示したのだ。バラ撒きでなく、福祉に投資することで経済活動が成り立つ、とした。福祉や医療が事実上破綻している日本には、こうした国家像が必要だ。
新聞、テレビでは「自民、民主ともにマニフェストで国家像を明らかにしていない」との批判がある。だが今回有権者と双方向で話すなかで、明らかな国家像を示したといえる。
PC持参で出席した会社員（男性30代・都内在住）は「活字やテレビを通した話より生の声で政策を聞けてよかった」と満足げな笑みを浮かべながら話した。