共謀罪らしき法律が適用された沖縄に思いをめぐらし、ヤンバルクイナの被り物を頭に載せた参加者。＝19日、国会議事堂前 撮影：筆者＝
人々の目が「アッキード事件」に釘付けになっている陰で、恐ろしい法律が制定されようとしている。「共謀罪」である。
響きが良くないことから政府は「テロ等準備罪」に名称を変えた。法案提出に向けた閣議決定があす21日にも なされる 見込みだ。
一昨年制定された「戦争法制」よりも、こちらの方が危ない、と指摘する識者は少なくない。
社民党衆院議員だった保坂展人・世田谷区長は「目配せでも共謀罪が成立する」との政府答弁を引き出した。（朝日新聞19日付）
日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「まだ犯罪が起きていないのに捜査権限が発生する」と指摘する。警察が堂々と市民の「内心の自由」に踏み込めるようになるのだ。
「テロ」は全くの口実である。「ハイジャック防止法」「凶器準備集合罪」などでテロには十分対処できる。
「一般市民が対象になることはない」というのも、これまたウソである。金田勝年法相は衆院予算委（2月3日）で、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。（東京新聞2月4日付）
戦争法、特定秘密保護法に共謀罪が加われば、戦前に逆戻りだ。＝19日、国会議事堂前 撮影：筆者＝
最初の1人を拘束すれば、携帯電話、メール、ラインの交信履歴があることを理由に、次々と拘束できる。
権力にとって目障りな人々を一網打尽にする監視社会。それを可能にするのが共謀罪だ。
共謀罪上程の閣議決定を翌々日に控えた19日、国会前で共謀罪に反対する集会が開かれた。歩道は久々に参加者で埋め尽くされた。皆、危機感で一杯だ。
ある男性参加者（60代）がいみじくも語った。
「安倍首相はオリンピック誘致の際、日本は世界一安全な国と言いながら今になってテロ等準備罪を持ち出す。共謀罪は現代の治安維持法。私たちだって捕まる。これが通ったらもう手遅れ」。
～終わり～
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